八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
昨今、当市を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行、国が進める地方のＤＸやＧＸといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、目まぐるしく変化しておりますが、どのような状況にあろうとも、市政を預かる私の役割は、社会情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速果敢に取組を実行していくことであります。
昨今、当市を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行、国が進める地方のＤＸやＧＸといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、目まぐるしく変化しておりますが、どのような状況にあろうとも、市政を預かる私の役割は、社会情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速果敢に取組を実行していくことであります。
次に、令和５年度における市政運営についてでありますが、当市を取り巻く環境は、こうした中心市街地や水産業などの地域が有する固有の課題のほか、人口減少や少子化の進行、グローバル化の進展、国が進める地方のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションやＧＸ――グリーントランスフォーメーションといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、喫緊の課題から中長期的な対応が必要な
さらに、夏のＤｉｇｉ田甲子園では、電子地域通貨の活用や漁業のＤＸなど、実装部門やアイディア部門で全国の自治体によるユニークな取組が受賞しており、国も2024年度末までに1000の地方公共団体でデジタル実装に取り組むことを目指しております。 デジタル田園国家構想は、市民の幸福感であるウェルビーイングの向上を目指したまちづくりにおいても重要な取組の一つです。
市では、来年度の導入に向け、現在十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の関係課職員によるワーキンググループにおいて、他自治体の事例や情報、そしてセキュリティーの安全面等の詳細について精査を進めている段階にあります。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
なお、県と市の連携融資制度保証料補給事業及び同じくＤＸが令和４年度新規事業でございます。 次に、基本方針の(7)地産地消等の推進による本市経済の循環の促進を図ることの関連事業としては、Ｂｕｙはちのへ運動普及啓発推進事業及び新商品特定随意契約制度事業者認定事業の２件について御報告させていただきます。
まずは、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの取組についてお聞きいたします。 まだなじみのない言葉ではありますが、岸田総理が所信表明で打ち出したデジタル田園都市国家構想、これは地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を国民に受け入れてもらうことができる国を目指すもので、2021年９月にはデジタル庁が設置されました。
そこで、窓口業務の改善につきましては、今年度新たに組織いたしました十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の関係課職員により構成するワーキンググループ、ここで調査研究をしており、おくやみ窓口を設置するよう検討を進めているところでございます。 その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
ページを２枚お進みいただきまして10ページ目、１、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第１段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第２段落目に参りまして、令和３年９月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第３段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ
経済産業省ＤＸレポートによると、2025年までに約43万人のＩＴ人材が不足する一方で、非正規雇用者等、就労機会に恵まれない人が女性のみならず一定数存在し、昨今コロナの影響で失職者も増加しています。
加えて、その推進に当たっては、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割が極めて重要であるという認識の下、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、全ての地方自治体と足並みをそろえてデジタル化の取組を進めていくこととしております。
①、国におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対して、市は今後どのように取り組むのか。国では、昨年９月にデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が創設されました。十和田市においても、デジタル社会に対応した政策や具体的な取組が必要と考えるのであります。 ②、デジタル田園都市国家構想についてお伺いします。
令和４年度においては政策財政課内の情報政策室を「情報政策課」に昇格させ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を全庁的に推進することとし、観光・農業分野等へのデジタル化を図るための方針の策定等に取り組むこととしております。
アナログ文化が依然として根強く残る状況で、まだまだ経営改善の余地が大きく、ＤＸ企業とレガシー企業との二極化が加速していると言えます。 そのような中において、本県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新事業や業態転換に取り組む中小企業を支援する事業再構築補助金の応募状況が全国最低水準にあることが明らかになりました。
具体的には、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえ、基幹業務システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化の推進などに取り組んでまいりました。
このような中、国では、今国会にデジタル改革関連法案を提出し、デジタル社会形成基本法の整備やデジタル庁の設置を目指すなど、デジタル化を加速させるほか、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項に行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用などを掲げ、各種基盤整備、申請フォーム・導入ガイドラインの提供及びデジタル人材の確保、育成などにより、地方自治体のデジタル化を支援していくこととしております
国は都市のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションに取り組むためにマイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでおりますが、当市の見解を問うものであります。 次に、空き家の現状と対処についての質問です。 当市でも、やはり空き家が増加しているようであり、各地で問題になっております。
デジタル化に係る他市町村の組織的な対応としては、那須塩原市がデジタル推進課を、福岡市がＤＸ戦略課を、佐世保市がデジタル・ガバメント準備室を設置する予定と確認してございます。 当市といたしましても、このような先進自治体をはじめ、国の動向等も注視しながら、必要に応じて組織体制の整備や国や県に意見要望を伝えるなど、積極的にデジタル化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換であります。
株式会社ユアテック六ヶ所営業所、サンワコムシスエンジニアリング株式会社東北支店、株式会社ＮＴＴ東日本－青森、株式会社エヌエチケイアイテック東北支社、ミハル通信株式会社仙台営業所、ＤＸアンテナ株式会社東北支店、株式会社きんでん東北支社、株式会社関電工東北支店、株式会社日立国際電気東北支社、株式会社東芝東北支社の１０社でございます。 入札回数は、１回。
株式会社ＮＴＴ東日本青森、株式会社ユアテック六ヶ所営業所、富士通株式会社青森支店、日本電気株式会社青森支店、サンワコムシスエンジニアリング株式会社六ヶ所営業所、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社東北社、株式会社エヌエイチケイアイテック仙台支社、八木アンテナ株式会社東北支店、ミハル通信株式会社仙台営業所、ＤＸアンテナ株式会社東北支店の１０社であります。 入札回数は１回です。